配信日 雑誌名
2023/07/10 週刊エコノミスト 2023年7月18日号

なぜ少子化は止められないのか (日経プレミアシリーズ)

ISBN: 4296117629

発売日: 2023/5/9

出版社: 日経BP 日本経済新聞出版

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【内容紹介】

2022年、出生数がついに80万人割れ!

わずか7年で20%以上の減少

2030年までが最後のチャンス



・2025年には出生数70万人割れ?

・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加

・現金給付依存の危険性

・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠

・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい

・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き

・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下

・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性

・育休中にリスキリングしてはいけないのか  etc.



なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。



【目次】

第1章 加速する少子化



わずか7年で20%以上減少した出生数

出産の年齢的な制約への意識

子ども3人は難しい理由

団塊ジュニア世代で非婚・晩婚が進んだ

手遅れとあきらめてはいけない



第2章 なぜ子どもは減るのか



2025年には出生数70万人割れ?

少子化の原因は非婚・晩婚ではなくなっている

結婚した人の出生率が下がっている

若者の9割近くが結婚願望を持つ意外

未婚男性の5割近くが結婚相手の経済力を重視

2021年調査で明かされた衝撃のデータ

非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き



第3章 人口減少と経済縮小の悪循環



なぜ若い世代の賃金は上がらないのか

少子化の本質的な問題はどこにあるのか

現金給付を多少増やしても少子化は改善しない

フィンランドも実は日本並みの出生率に低下

経済環境が出生率を左右する現実

人手不足なのに賃金が上がらないカラクリ

非正規や高齢労働者の増加も賃金を下押し

人口減で経済はどこまで縮むのか



第4章 2030年までが最後のチャンス



保育所を充実させても少子化は止まらない

非正規の女性は結婚・出産の意欲が低い

相変わらず犠牲になる女性のキャリア

家事・育児負担の男女差はいまだに大きい

東京都5000円支給策の懸念

日本の構造問題にメスを入れる必要性



第5章 やはり経済成長が不可



「少子化対策は手遅れ」という主張の落とし穴

経済成長がなくて本当に豊かに暮らせるのか

日本企業のDXが進まない理由

テレワークが増えない残念な状況

コンパクトシティはあきらめたわけではない

ハードルが高いコンパクトシティの現実

移民が来ても出生率が上がるとは限らない

「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい



第6章 現金給付で少子化は改善するのか



税収の自然増で毎年6兆円を確保する案

児童手当をどこまで増やすべきか

多子世帯優遇は不要

給付付き税額控除、N分N乗税制の問題点

所得制限は撤廃すべきなのか

子ども保険創設への課題

給付増のための増税が少子化に拍車をかける?



第7章 経済を上向かせるためのポイント



中小企業の賃金引き上げがカギ

人手不足を意図的につくり変革を生む

非製造業で研究者が増えていない

実は低い日本の大学進学率

研究開発型の農業で輸出促進

鶏卵にみる技術者の権益の重要性



第8章 女性の力をどう生かすか



なぜ女性は地方から東京に向かうのか

いまだに「家制度」に縛られている地方の男性

コロナ禍の中、大都市で正規採用される女性は増えていた

東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性

地方にも高度人材を受け入れる雇用が必要



終章 子育てを「苦行」にしてはいけない



育休中にリスキリングしてはいけないのか

余裕を持って子育てできる体制をつくるには

育休をアップデートする

行きすぎた現金給付のリスク

結婚を支援するために最も重要なこと

大学の存在意義と学費の問題

子育て支援は企業の役割がいっそう重要に